リビアで働いている北朝鮮の看護師と建設工員が北朝鮮当局を揺さぶり始めた。家族を通してアフリカ・中東地域の民主化デモの情報が北朝鮮内に流入し、急速に広まっているからだ。

リビア派遣者の家族から入手されたデモの情報は、大学街や市場を通して地方にまで広まっている。このため北朝鮮当局は開通から２カ月しか経っていない一部の地域の携帯電話通信をすべて遮断した。また大学の寄宿舎にまで監視人材を派遣している。

これと関連し、米自由アジア放送（ＲＦＡ）は２４日、両江道（ヤンガンド）の大学生消息筋を引用し、「アフリカと中東の国々で連鎖的に住民暴動が起き、政権が転覆しているという話が広まっている」と報じた。中東・アフリカのニュースが平壌（ピョンヤン）の親せきや携帯電話を持った住民を通して２２日から急速に広まっているということだ。


リビアに派遣された北朝鮮人は約２００人で、現在リビアにそのまま滞留しているという。北朝鮮は国民を退避させるためのチャーター機派遣などの措置を取っていないからだ。

北朝鮮当局は、民主化デモの情報が地方まで急速に広がると、各大学が自主的に実施する寄宿舎の点検にまで保衛員と保安員を参加させ、学生の動態を監視しているという。ＲＦＡの両江道大学生消息筋は「各大学ごとに１人ずつだった保衛指導員を４人ずつに増やし、大学担当保安員を新しく配置し、寄宿舎をはじめとする大学生の活動をいちいち監視している」と付け加えた。

咸鏡北道会寧市（ハムギョンブクド・フェリョンシ）の消息筋は「市場に保安員と警武官（憲兵）が並んでいる」とし「また携帯電話を遮断するのはもちろん、通信装備の過負荷を口実に幹部を除いた一般人の家の電話も当分遮断するという方針であり、住民の不満が強まるしかない」と伝えた。



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