スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債をＡＡからＡＡ－（中国と同じ、スペインより低い）に一段階格下げしながら明らかにした主要理由は、財政悪化とこれを打開するための日本政府の戦略不在だった。すでに何度も伝えられているように日本の財政問題は深刻だ。まず政府の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超えるレベルだ。これは８０－９０％台のその他の先進国とは比較にならない。戦時状況にあるような（１９４４年独ナチス政権の負債比率がＧＤＰの２．２倍）高い数値だ。また税収より国債発行が多い状態（２０１１年の税収４０．９兆円、国債発行４４．３兆円）が２年連続で続いている。さらに現在の収入・支出構造が画期的に変わらない限り状況はさらに悪化するしかない。


問題は画期的な改革が可能かどうかだ。Ｓ＆Ｐの答えは難しいという方向に近い。日本の財政問題は２０年以上続いてきたが、日本政界は問題を糊塗する方法で一貫してきた。９０年代の景気浮揚、００年以降の福祉支出急増過程で、日本政府が緊縮や増税のような正攻法の代わりに国債発行というう回路に依存したのが問題を膨らませる決定的な要因だった。このため現在の民主党の菅直人政権が持ち出したのが「税と社会保障の一体改革」だ。問題は、これが可能な政治的指導力が日本にあるかどうかという点であり、それに対する外部の懐疑的な視線が格下げとして表れたのだ。野田佳彦日本財務相が「民間会社のＳ＆Ｐがしたこと」と重要視しない態度を見せたが、日本内部の屈辱感は相当大きいようだ。




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