世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が開かれるスイス・ダボスで、韓半島統一後のシナリオをめぐり激論が交わされた。

２９日午後（現地時間）に行われた討論で、日本・中国の専門家らは統一韓国の核兵器保有と米軍の駐留をめぐり意見の違いを見せ、神経戦を繰り広げた。特に中国の現実主義外交政策論を代表する閻学通精華大国際問題研究所長は、統一韓国の核兵器保有が中国など周辺国に脅威にならないと主張し、目を引いた。

閻氏は韓半島の平和的統一が中国政府の基本立場だと明らかにした後、北朝鮮がすでに核兵器を保有しているため統一韓国は核兵器を保有するしかないという現実を認めるべきだと主張した。また「すでに中国はロシアとインド、パキスタンなど核保有国に囲まれているため、核保有国が一つ増えるからといって変わる必要はない」とし「重要なのは国家間の関係」と述べた。


閻氏は「たとえ韓国主導で統一されるとしても、統一韓国が核兵器を使う可能性はなく、米国が容認しないだろう」とし「統一韓国は７０００万人を超える人口と経済力を持つことになるため、日本には脅威になるだろうが、中国には脅威にならない」と主張した。

一方、日本の川口順子元外相は日本の立場で南北統一には２つの重要な前提条件があるとし、核のない統一と自由民主主義体制での統一を主張した。川口元外相は「核兵器が存在する韓半島統一は日本としてはうなずきにくい。韓半島が共産主義体制で統一されてはならず、自由民主主義体制で統一されなければならない」と述べた。

ワシントンのシンクタンク、米国新安保研究センター（ＣＮＡＳ）のパトリック・クロニン・アジア太平洋安保プログラム顧問は「１９５０年代のように南北が米国と中国の代理戦争を行うことは避けるべき」とし、在韓米軍の地位と役割の問題が統一過程で事前に議論されるべきだと強調した。クロニン氏は「統一後、米軍は戦闘部隊でなく兵たんや工兵隊が駐留し、中国にとって軍事的な脅威にならず、地域安定の役割を果たすだろう」と述べた。



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