政府と中央銀行が物価の安定に向けて総力戦に乗り出した。韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会は１３日、政策金利を年２．５０％から２．７５％に引き上げた。

政府も青瓦台（チョンワデ、大統領府）で国民経済対策会議を開き、「庶民物価安定対策」をまとめた。政府対策には財政・税制インセンティブと制裁、行政指導まで、物価安定のために政府ができるすべてのものを網羅している。

上半期中は電気・ガスなど中央公共料金は凍結し、私立大の学費や地方公共料金も物価上昇率を越えないよう管理することにした。上下水道と市内バス、タクシー、ゴミ袋など、地方公共料金も引き上げ率が消費者物価の上昇率を上回らないよう管理することにした。


家賃対策も出した。

都市型生活住宅や小型マンションなど小規模な住宅建設を増やすために、住宅基金から今年末まで１兆ウォン（約８００億円）の資金を金利２％で特別支援することにした。現行「６カ月以上の無住宅」の住宅基金貸出基準も廃止される。



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