新年早々に始まった北朝鮮の対話攻勢に政府が核問題と哨戒艦・延坪島（ヨンピョンド）挑発を先に取り扱おうと逆攻勢をかけることにより今後の南北関係の去就が注目されている。北朝鮮の態度により南北関係が対話側に向かうのか、そうでなければさらに凍りつくことになるかが決まるためだ。南北関係の今年の気象図が描かれる岐路に立っている状況だ。

北朝鮮の対話攻勢は波状的だ。北朝鮮は１日に新年共同社説を通じ、「南北の対決状態を解消しなければならない」と強調した。以後政府・政党・団体連合声明（５日）と対南機構の祖国平和統一委員会談話（８日）を相次いで出した。１０日には通知文を通じて日にちまで入れた対話日程を提示した。だが、韓国政府の立場は断固としている。北朝鮮の対話提案や南北関係再稼働の動きに真正性がないという判断からだ。統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は１１日、南北共同体基盤造成事業着手報告会で、「北朝鮮がわが国民の莫大な犠牲を招いても何の責任を認めないことに対し遺憾と考える」と明らかにした。また「政府は挑発後に平和攻勢そして平和攻勢の後に挑発という北朝鮮の反復的パターンを直視している」と強調した。

統一部は人道的次元の赤十字チャンネル稼動は容認するものの、経済協力事務所の場合、北側の人員が復帰するとしても北側が追放した韓国側人員は派遣しないことにした。哨戒艦挑発に対する昨年の５・２４対北朝鮮交流・経済協力制限措置を持続するという趣旨からだ。北朝鮮は１０日の通知文でこの２種類の融和措置を取ると明らかにした。南北が高度な神経戦を行っている局面だ。


政府当局と専門家たちは北朝鮮が韓国政府の修正提案にもかかわらず、当分は対話攻勢の程度を段階的に高めるとみている。南北対話の提案が対南アプローチ自体の必要性よりは国際情勢を反映した側面が大きいという点からだ。米国と中国は温度差はあるが北核問題を扱う６カ国協議に先立ち南北対話が優先されなければならないという立場を強調している。北朝鮮は対話攻勢を通じて国際社会の要求に応じるジェスチャーを見せることにより、会談が再開しない場合の責任を韓国側に転嫁しようとする可能性が大きい。当分デパート式対南融和カードを示し宣伝戦を行うことができるという話だ。

南北双方は１９日にワシントンで開かれる米中首脳会談の結果を見守らなければならない状況だ。北朝鮮は局面が不利になり韓国政府の修正提案も受け入れにくいと判断する場合には平和攻勢をやめまた対南威嚇と挑発に戻る可能性もある。北朝鮮は昨年３月に開城（ケソン）工業団地をはじめとする一連の対話提案を出し、統一部が同月１５日に金剛山（クムガンサン）観光客銃撃死亡事件の真相究明などが先に解決されなければならないという対北朝鮮通知文を送ると１１日後に哨戒艦挑発事態を起こした。



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