北朝鮮の対話攻勢は波状的だ。北朝鮮は１日に新年共同社説を通じ、「南北の対決状態を解消しなければならない」と強調した。以後政府・政党・団体連合声明（５日）と対南機構の祖国平和統一委員会談話（８日）を相次いで出した。１０日には通知文を通じて日にちまで入れた対話日程を提示した。だが、韓国政府の立場は断固としている。北朝鮮の対話提案や南北関係再稼働の動きに真正性がないという判断からだ。統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は１１日、南北共同体基盤造成事業着手報告会で、「北朝鮮がわが国民の莫大な犠牲を招いても何の責任を認めないことに対し遺憾と考える」と明らかにした。また「政府は挑発後に平和攻勢そして平和攻勢の後に挑発という北朝鮮の反復的パターンを直視している」と強調した。


統一部は人道的次元の赤十字チャンネル稼動は容認するものの、経済協力事務所の場合、北側の人員が復帰するとしても北側が追放した韓国側人員は派遣しないことにした。哨戒艦挑発に対する昨年の５・２４対北朝鮮交流・経済協力制限措置を持続するという趣旨からだ。北朝鮮は１０日の通知文でこの２種類の融和措置を取ると明らかにした。南北が高度な神経戦を行っている局面だ。




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