政府は６カ国協議再開のためにこれまで努力してきた韓日米中ロ５カ国の共同戦線形成に代わり、南北対話で６カ国協議の突破口を設けることに重点を置くとみられると外交消息筋が４日に伝えた。これに伴い政府は、南北対話が開始されれば北側に▽２００５年の６カ国協議９・１９共同声明順守確約▽ウラン濃縮計画含むすべての核開発活動の中断▽国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団復帰などを６カ国協議再開の前提条件として提示するという方針の下、関係国と協議を進行中だ。政府のこうした方針は、北朝鮮との直接対話の必要性が大きくなっているという判断と無関係ではないと分析される。
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