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【社説】政府が招待しておいて帰らせるとは

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
グローバル時代を迎え、大学でも国際化が進んでいる。 大学社会で留学生の概念が「行く留学」だけでなく、外国人学生を国内大学に迎える「来る留学」が並存して久しい。 政府が2004年から推進中の「スタディーコリアプロジェクト」もその一環だ。 「2012年まで外国人留学生10万人を誘致する」というのがプロジェクトの核心だ。 このため政府は国費留学生、いわゆる政府招待外国人留学生を増やすのに力を注いできた。 07年133人だった政府招待外国人留学生は08年に745人に増え、昨年は504人、今年700人が選抜された。

こうした政府の外国人留学生招待拡大政策に支障が生じる可能性が出てきた。 政府招待外国人奨学生200人余りが奨学期間を延長できず、学業を終えられない状況になったからだ。 外国人留学生支援関連予算が減り、奨学金の支給が続けられなくなったという。 招待しておきながら、突然、予算不足で支援できないから帰れという格好だ。

グローバル競争時代、外国人留学生の誘致は選択の問題でなく、死活がかかる国家生存の問題だ。 外国人留学生1万人を誘致すれば、2000億ウォン(約145億円)近い留学・研修収支改善効果がある。 何よりも国際社会で親韓・知韓人物を確保し、海外の優秀人材を高級人的資源として養成・活用できる。 現在8万人にのぼる国内大学の外国人留学生の数をさらに増やさなければならない理由だ。


もちろん外国人留学生誘致拡大のための先決課題は一つや二つではない。 留学生のための国内大学間共同学位制プログラムを開設し、英語での講座や韓国語研修プログラムを拡大することなどが卑近な例だ。 その中で、海外優秀人材が学費の負担なく韓国で勉強できる条件を提供することも重要だ。 ポスコ青岩財団の外国人留学生奨学支援事業のように、民間でも力を入れていることを、政府が逆行するというのは話にならない。 韓国に来た外国人留学生を失望させて帰らせ、反韓感情を抱かせるような愚を犯してはならない。



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