金融9社で構成された株主協議会は22日まで同意するかどうかを書面で提出し、最終結論を下す予定だ。MOUを解約する案件は株主協議会で75%の同意を受ければ議決される。この場合、現代グループは優先交渉対象者の地位を失い、現代建設買収手続きをこれ以上進行できなくなる。
株主協議会は前日、法律諮問結果に基づき「現代グループが提出した2次貸出確認書が資金出所の疑惑を解消するには不十分で、これはMOU解約の事由に該当する」という結論を出した。ともに上程される株式売買契約締結案件は80%の同意を得てこそ通過する。株主協議会内の議決権が各20%を超える外換(ウェファン)銀行や政策金融公社・ウリィ銀行のうち一つが反対すれば否決される。否決するために上程された案件といえる。現代グループが仏ナティクシス銀行からの借入金1兆2000億ウォンについて資金の出所を十分に説明しなかったからだ。すでに柳在韓(ユ・ジェハン)政策金融公社社長は「現代グループの説明が不足すれば株主権を最大限に活用する」と明らかにしている。
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