１人当たりの国民所得が今年２万ドル台に復帰することが確実視され、来年は過去最高になると予想されている。

韓国銀行（韓銀）によると、今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６．１％になる見込みだ。ここに一般的な物価水準を表す年間ＧＤＰデフレーター推定値を反映すると、名目ＧＤＰ増加率は９．３％となる。さらに今年第１－３四半期の名目ＧＤＰ増加率と国民総所得（ＧＮＩ）増加率間の格差０．５％を考慮すれば、名目ＧＮＩ増加率は８．８％と推測される。

ウォン－ドル為替レートは年平均１ドル＝１１６０ウォンと予想される。これに基づくと、今年の名目ＧＮＩは１兆２３億ドル（１１６２兆７０００億ウォン）と推定される。これを統計庁の今年の推計人口４８８７万人で割れば、１人当たりの国民所得は２万５１０ドル（２３７９万ウォン）となる。今月下旬に急激なウォン安ドル高にならない限り、１人当たりの国民所得は無難に２万ドルを超えるというのが韓銀の説明だ。


１人当たりの国民所得は来年、過去最高を更新する可能性が高い。ＧＤＰ増加によるＧＮＩ増加とウォン高ドル安が予想されるからだ。韓銀は来年度の実質ＧＤＰ増加率予測値を４．５％と発表した。国内研究機関は来年１ドル＝１０６０－１１００ウォンまでウォン高ドル安が進むと予想した。

１人当たりの国民所得は０７年までの６年間、増加傾向にあったが、０８年は国際金融危機で１万９２９６ドルを記録し、２万ドルに届かなかった。昨年は５年ぶりの最低水準となる１万７１７５ドルまで減少し、今年は反騰した。

韓銀のキム・ミョンギ経済統計局長は「今年は１人当たりの国民所得が２万ドルを超える見込み。不確実性は今もなお残っているが、金融危機はもう過去のことと言えるほど」と話した。



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