「請求権協定、日帝被害補償は不十分」…韓日弁護士協会がきょう共同宣言

2010.12.11 08:22

１０日の日本弁護士連合会（日弁連）によると、１１日に東京で大韓弁護士協会（大韓弁協）と共同シンポジウムを開き、過去１年間の共同研究結果を宣言に反映して発表する計画だ。

１１日午後にソウルと東京で同時に発表される今回の共同宣言には、１９６５年の韓日請求権協定では日本軍慰安婦やサハリン徴用被害者、原爆被害者の問題を解決できないという内容が盛り込まれるという。また、両国弁護士団体はこれを解決するためいくつか代案も提示する予定だ。さらに日本政府が韓半島で略奪した文化財を全面的に再調査し、返還することを促す内容も含まれる。