正常な国ならばこんなことはできない。北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃という国家安保の危機を迎え国民が力をひとつに集めても足りない時、再び深刻な国論分裂の様相が現れている。天安（チョンアン）艦事件の時と似た様相だ。インターネットポータルサイトのほか、最近人気絶頂のツイッターなどのソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）が分裂の最前線に登場したのが変わっただけだ。

ツイッターでは延坪島（ヨンピョンド）襲撃直後に北朝鮮を強力に懲らしめようという意見と、むしろ韓国が西海（ソヘ）軍事訓練で口実を提供したという自責論が真っ向から対立したという。「北朝鮮の気分を害さず、訓練をやめろといった時にやめておくべき」というものだ。訓練は言い訳にすぎず、今回の挑発が事前に緻密に計画された事実があらわれているというのに北朝鮮の論理にそのまま従うとはあきれるばかりだ。北朝鮮が天安艦事件を「南側の自作劇」と言い張り、その主張を韓国社会の一部勢力が繰り返し韓国内に葛藤を生み出したことの裁判だ。

南北関係を悪化させた結果」（李正姫民主労働党代表のツイッター）として現政権の対北朝鮮政策に責任を転嫁する政界の世論集めもその時と同じだ。国民の命と財産を奪い取った蛮行の前で公憤を感じるどころか加害者に免罪符を与えようとするのか。表現の自由が重要だとしても、今回のような準戦争状況で国益を害する世論扇動は決して望ましくない。いつ追加挑発があるかもしれないこの時に韓国内部で争う状況こそ敵が最も望むところだ。


ＳＮＳや携帯電話の文字メッセージを通じ、「全国に民間防衛動員令が下された」「戦争が起きたので避難しろ」というなど流言蜚語を流布する分別ない行動も禁物だ。いたずらで行ったことがややもすると社会に大きな混乱を呼び起こしかねない。懲役や罰金刑に処される厳然な法律違反行為でもある。幸い成熟したツイッター利用者らが事実でない内容の書き込みを自制しようという運動を行っているが充分でない。国民ひとりひとりが国益を最優先とする姿勢が必要な時だ。国は軍人だけが守るのではない。