７月の利上げも同じだった。韓銀の先制的な処方というよりは、やむをえず断行した対症療法だった。経済成長率が高まり、物価上昇が現実化したからだ。韓銀は９月には不動産市場の冷え込み、１０月には為替を理由にずっと‘方向指示器’をつけたまま利上げをためらった。今回も遅れた状況で取った措置ではないかという疑いを招いた。物価上昇という直接的なリスクが近づいた後に利上げしたからだ。


通貨政策は時期を逃せば効果は半減する。昨日の政策金利引き上げにもかかわらず、債券金利が大幅に落ちたのは懸念される部分だ。経済学理論とは正反対の現象だ。中央銀行の意志が市場に作用せず、金利政策の市場経路が崩れたのだ。これはただ事ではない。夏から韓銀総裁が「右側の方向指示器をつければ右折する」と繰り返し警告してきたが、物価は高空行進し、一部の地域の不動産価格までがうごめく副作用が表れた。