韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会が４カ月ぶりに政策金利を０．２５％を引き上げた。１０月に消費者物価が４．１％まで上がったため、利上げでインフレ抑制に乗り出したのだ。米国の量的緩和第２弾で、韓国を含む新興国の資産バブルも懸念され始めている。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）ソウル首脳会議で為替の不安がやや解消された点も、韓銀が利上げする条件を提供した。しかし後手に回っている印象も否めない。

７月の利上げも同じだった。韓銀の先制的な処方というよりは、やむをえず断行した対症療法だった。経済成長率が高まり、物価上昇が現実化したからだ。韓銀は９月には不動産市場の冷え込み、１０月には為替を理由にずっと‘方向指示器’をつけたまま利上げをためらった。今回も遅れた状況で取った措置ではないかという疑いを招いた。物価上昇という直接的なリスクが近づいた後に利上げしたからだ。

通貨政策は時期を逃せば効果は半減する。昨日の政策金利引き上げにもかかわらず、債券金利が大幅に落ちたのは懸念される部分だ。経済学理論とは正反対の現象だ。中央銀行の意志が市場に作用せず、金利政策の市場経路が崩れたのだ。これはただ事ではない。夏から韓銀総裁が「右側の方向指示器をつければ右折する」と繰り返し警告してきたが、物価は高空行進し、一部の地域の不動産価格までがうごめく副作用が表れた。


政策金利が上がれば貸出金利が上がり、家計と企業の利子負担が増えるなど、経済全般に大きな影響を及ぼす。韓銀に先制的な処方までは期待しない。ただ、市場の常識に沿った舵取りを注文したい。そうしてこそ経済主導者があらかじめ対応する時間を確保できる。最悪のシナリオは、中央銀行が一歩遅れて金利を過度に引き上げ、破局を迎えることだ。１９９０年の日本銀行と２００７年の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がそうだった。韓銀の節度ある通貨政策だけがこうした災難を避けられる。