金泰栄（キム・テヨン）国防部長官が１１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）派兵が韓国型原子力発電所の輸出と関係があるかどうかについて、「全くないとは言えない」と明らかにした。

金長官はこの日、国会国防委全体会議に出席し、「昨年、原発受注に向けて努力し、政府のほぼすべての部処が協力したが、その過程で（派兵）議論があった」とし、このように述べた。

金長官は派兵決定過程に関し、８月にＵＡＥを訪問した際、ＵＡＥ皇太子から派兵要請を受けたことに触れながら、「現場確認をして少数人数を送ろうと判断し、１０月初めに大統領に話したが、李大統領からは『一度推進してみなさい』という指示を受けた」と伝えた。


これに対しハンナラ党の劉承ミン（ユ・スンミン）議員は「憲法上、大統領の国法行為と軍隊問題は文書ですべきだが、長官の話のように最初から最後まで口頭で行われたのは話にならない」とし「派兵については、大統領と国防・外交長官、外交安保首席だけが見た秘密合意文書があるという疑惑がある」と主張した。

金長官が派兵と原発受注の関連性を否定しなかったため、派兵同意案の国会処理過程では論争が予想される。



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