昨年の韓国の１人当たり国民所得が購買力平価（ＰＰＰ）基準で主要２０カ国（Ｇ２０）のうち１０位、Ｇ２０新興国のうち２位となった。購買力平価基準の国民所得は名目所得を各国の物価水準を反映させて算出したもの。

統計庁が７日に発表した「統計で見るＧ２０の中の韓国」によると、昨年の韓国の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は１万７０７４ドルで、Ｇ２０加盟国平均の２万２７２８ドルに満たなかった。

しかし昨年の韓国の購買力平価基準の１人当たりＧＤＰは２万７９３８ドルだった。これはＧ２０平均の２万３１６５ドルよりも多く、１２の新興国のうち豪州に次いで２位だった。購買力平価基準ＧＤＰが市場の為替相場で評価した名目ＧＤＰより大きいのは、物価が相対的に低いことを意味する。


購買力平価基準の１人当たりＧＤＰは、主要７カ国（Ｇ７）の場合、２万９０６９ドルのイタリアを除くと、日本、米国、カナダ、ドイツ、英国、フランスの６カ国が３万ドル以上だった。イタリアは新興国の豪州と欧州連合（ＥＵ）議長国のベルギーを下回り１０位となった。韓国は１段階上の９位にとどまった。このほかインドが３０１５ドル、インドネシアが４１５１ドル、中国が６７７８ドルなど１万ドルに満たなかった。