主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議降、雪解けムードに入るとみられた国際為替市場にまた緊張感が漂っている。‘日本変数’が突出しながらだ。日本円が史上最高値に近づく中、２６日、日本政府が円高対策を出した。また口先介入の強度を高め、追加介入カードに手を触れている。大規模な介入が現実化する場合、為替をめぐる葛藤が再発するという懸念も出てくる。

２６日の日本経済新聞によると、日本財務省は円高対策の一つとして国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の海外投資・融資規模拡大計画を発表した。韓国の輸出入銀行と似たＪＢＩＣが外貨融資を追加で１兆５０００億円増やせるようにするといういうものだ。この場合、ドルが市場にさらに供給されて円高が加速すると思われるが、実際には正反対の効果が出てくる。融資幅を増やせば、ＪＢＩＣは非常時に動員する外貨融資金を確保するという名分で円を売りドルを買わなければならないからだ。

今回の措置はＧ２０会議以降にも円高が続く中で出てきた。２５日（現地時間）、ニューヨーク外国為替市場では一時１ドル＝８０円４０銭まで円高ドル安が進んだ。２６日の東京株式市場でも１ドル＝８０円台後半で値動きし、高値が続いた。１９９５年４月１９日に記録した過去最高値（７９．７５円）とは１円の差もない。


円高が進んでいるのは、ドル安が続く中で「市場決定的為替レート制度」「競争的通貨切り下げの自制」という合意内容が日本政府の介入を制限するという分析が出てきたからだ。しかし日本は「為替レートの過度な変動性と無秩序な動きを警戒する」と強調しながら、介入の正当性を主張している。

２６日午前、野田佳彦財務相は「２５日の値動きは一方的だった。「市場に注視している」と述べた。また五十嵐文彦財務次官も「介入は不意に行われてこそ効果があること」と言及し、口先介入の強度を高めた。三星（サムスン）経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は「大規模な追加介入が実行される場合、Ｇ２０ソウル首脳会議は新たに負担を抱えることになる」と述べた。

しかし実際の介入は容易ではないという見方もある。日本は先月中旬の市場介入に対し、日本円を特定水準に固定させるのではなく、過度な変動性を抑制するためだと釈明してきた。ＪＰモルガンのアナリストは「ドル安が漸進的である可能性が高く、日本の介入を難しくさせるだろう」と述べた。

介入の効果をめぐる論議も日本の困難にさせる要因だ。先月中旬、日本政府は一日２兆円を投入して介入したが、その後、日本円は５％以上値上がりした。円高が基本的にドル安という外部的な要因から生じたものであるからだ。英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は２５日、「日本は結局、円高とともに生きていく方法を体得するしかないだろう」と論評した。