北朝鮮魚雷攻撃で撃沈した天安艦の艦長チェ・ウォンイル中佐に対する軍法会議回付をどうするか、２２日、国会国防委員会監査でまな板に上げられた。軍の検察が起訴しなければならないという意見という報道が続くと、国会議員たちがこれを批判し始めたのだ。特にチェ中佐は天安艦事件後に実施された監査院監査の結果で、刑事処罰対象者に指名された１２人も懲戒対象者２５人に含まれなかったのに、軍法会議に回付されることは間違っているという指摘が多かった。

金泰栄（キム・テヨン）国防部長官はすべての事件に対して処罰するかどうかを検討しているが、無念に思う人がいないようにするという趣旨を述べている。

軍当局は４６人の海軍将兵が殉職した大きな事件に対して誰も責任を負う人がいない場合、生じる非難の世論を大きく懸念するという。そのため天安艦事件当時、作戦系統にあった関係者たちに対して刑事処罰を検討してきたうえ、チェ中佐を含み当時第２艦隊司令官、海軍作戦司令官、合同参謀本部作戦本部長ら４人に対する起訴を検討中だと伝えられている。韓国政府が責任の所在によっては厳重に処理するものと信じている。


責任があるにもかかわらず責任を問わないのもいけないが、世論に揺らいで責任範囲と関係なく処罰されることがあってもいけない。特にチェ艦長を起訴する問題については最大限慎重を期さなければならない。もし事件処理が間違った場合、軍の士気に大きな悪影響を及ぼすからだ。

軍の検察はチェ艦長を勤務怠慢の疑いで立件したという。当時、天安艦を時速６ノットの低速で運航したことで北朝鮮潜水艇の魚雷攻撃を避けることができなかったというのが理由だ。しかし天安艦事件は第２次世界大戦以後、初めて軍艦が魚雷攻撃を受けて爆沈した事件だ。特に戦時ではない平時に発生している。事件発生地域も低い水深と速い潮流によって北朝鮮潜水艇が浸透しにくい所だと認識されていた所だった。

事件当日、北朝鮮海軍の潜水艇と母船が港から消えたという情報が伝わったが、上級部隊は単純な訓練であるものと判断し、特別対応を指示しなかったという。これに加えて天安艦の対潜探知機能は極めて制限されており、北朝鮮潜水艇の魚雷攻撃を事前に感知、あるいは遮断・回避するのはほとんど不可能だという。このようにすべての条件が魚雷攻撃を避けることができなくなっている状況で天安艦が撃沈させられたのだ。

それなのに艦長に対して責任を問い、刑事処罰すれば誰が見ても公正な対応だと見にくい。チェ艦長は事件直後、うろたえた状況の中でも生存乗務補助員構造に最善を尽くしたという。５７人の乗務補助員がすべて救出され、割れた天安艦船首が沈没される直前、最後の瞬間まで残っており、沈む船とともに戦死するという考えまであったものと伝わる。指揮官として責任を果たそうとする姿勢が身についた典型的な姿だ。

天安艦事件後に起こった軍当局の対処には残念な部分が少なくなかった。しかしその点が事件現場で命をかけて最善を尽くした最前方指揮官に対する断罪の理由になることはできない。