政府が３月、天安艦事件以来初めて、北朝鮮の非核化のための６カ国協議再開の具体的な条件を明らかにして注目される。

外交通商部高位当局者は２０日、北朝鮮の核施設無能力化（disablement）に対する誠意と口頭での約束を会談再開の前提とするという立場を明らかにした。「無能力化の誠意」としては北朝鮮の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団受け入れと核施設モラトリアム（凍結）を例に挙げた。たとえ条件がついているが、南北関係改善と６カ国協議再開に対する意志を仄めかしたという点で意味がある。

当局者はまた天安艦問題に対する北朝鮮の謝罪が６カ国協議と直結されるのはいやだとも述べた。これまで非核化と天安艦問題に対する北朝鮮の真正性ある措置を６カ国協議再開前提に示唆してきた政府の立場に映してみれば一歩進んだ発言だ。


来月１１、１２日、ソウルで行われる主要国２０カ国（Ｇ２０）首脳会議が終わった後、政府が韓半島の情勢変化を模索するという話が政府内外から流れ出る状況と無関係ではない。北朝鮮は２００７年６カ国協議２・１３合意によって核施設無能力化の対価として重油１００万トンの約束をとりつけ、２００８年中盤まで７５万トンを受けとった。

しかしその後、北朝鮮は核施設検証議定書採択を拒否して時間を延ばし、ほかの６カ国協議会員国が重油支援中断を示唆すると、その年の１２月「６カ国協議はもう永遠に終わったと宣言した。以後、北朝鮮は２００９年４月、長距離ミサイル発射、５月第２回核実験を敢行し、３月２６日には天安艦を爆沈させた。

米国は昨年１２月、スティーブン・ボズワース対北政策特別代表を北朝鮮に送ったが、平壌が制裁解除と平和協定会談を要求すると対北圧迫政策を続けてきた。



天安艦、６カ国協議分離示唆…南北情勢の変化を模索（２）