問題は農民らの事情をしっかりと把握し助けるどころか、政争の材料としてだけ利用しようという一部野党の政治家と市民団体の態度だ。野党の政治家らは、「４大河川事業で畑の５．６９％が減少し、ハウス栽培面積は１６．４％減少する」としてハクサイショックによる不満を４大河川事業へと結びつけている。しかし４大河川の河川敷で栽培されるハクサイの栽培面積は全体の０．３％にすぎないという。


あえてこうした統計を出さなくとも最近の状況をみるとこうした主張がどれだけ牽強付会のゴリ押し論理なのかは明らかだ。出荷初期に価格暴騰現象を示した高冷地ハクサイは４大河川とはまったく関連のない海抜４００メートル以上で栽培される。現場に一度でも行ってみればこうした事情は十分にわかったはずだ。それでもゴリ押しの主張を取り下げず政治的攻勢を続けた。