「１１月に開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で、中国の人民元問題と関連した声明が出されるものと予想される。ここでは段階的な人民元切り上げを要求する内容が含まれるだろう」。

米フーバー研究所のデビッド・ブレイディ副所長は１２日、米国と中国の間で最大の懸案となっている人民元問題についてこうした見通しを示した。ブレイディ副所長は、「人民元切り上げは中国としては大きな負担だ。これは中国政府が輸出依存型経済を今後２０年程度続ける考えのため」と述べた。ブレイディ副所長は峨山（アサン）政策研究院と延世（ヨンセ）大学ヒルズガバナンスセンターが共同主催する「Ｇ２０とグローバルガバナンス改革」を主題とする討論会に出席するため韓国を訪れた。ブレイディ副所長はスタンフォード大学政治学科教授として教壇にも立っている。以下は一問一答。

－－最近北朝鮮では権力継承作業が進んでいるが。


「典型的な北朝鮮の政治形態を示すケースだ。金正日（キム・ジョンイル）の息子の金正恩（キム・ジョンウン）が権力継承者に選ばれた。これは過去にソ連のような社会主義国で側近に権力を譲り渡していたのと類似した方式だ。西側の観点からは理解しがたい」

－－李明博（イ・ミョンバク）政権の対北朝鮮政策は前政権より強硬だが。

「過去の韓国政府のソフトパワーは北朝鮮の核開発を防げなかった。また南北間に多少の衝突があったが、天安艦事件のような衝撃的な事件はなかった。これを考えると現政権の対北朝鮮政策が強硬になったのは当然だ。もし米国が周辺国から天安艦事件のような攻撃を受けたならば、韓国政府よりも強硬な対応をしていただろう」

－－足踏み状態の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に対する見通しは。

「これと関連し米国の政界で最も懸念しているのは雇用問題だ。ＦＴＡが米国人の雇用を奪うと考えているのだ。ひとまず米国経済が安定を回復することが重要だ。こうした場合韓米ＦＴＡは自然に解決するだろう」

－－韓国でＧ２０首脳会議が開かれるが。

「Ｇ２０はこれまでの国際機関と異なり、２１世紀型のグローバル経済を基盤に誕生した。このため韓国など新興工業国はＧ２０を通じて自身の声を出せる。ソウルで開催される今回の会議は韓国の位置づけを高めるのにつながるだろう」




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