天安艦事件生存者のうち３４．５％が沈没当時の衝撃で精神科治療が必要な状態に置かれていることがわかった。

ハンナラ党鄭美京（チョン・ミギョン）議員が３０日、国防部から提出された「天安艦生存将兵精神的分類現況」によれば９月１７日現在、５８人の生存者のうち４人が「外傷後ストレス障害」（ＰＴＳＤ）など精神科疾患で薬物治療を受けていることがわかった。また１６人は間欠的に薬物治療を受けるなど患者となる可能性が高い高危険群に分類された。中危険群は１６人、低危険群は２１人だった。

外傷後ストレス障害とは戦争、自然災害事故などの深刻な事件を経験した後、その事件に恐怖感を覚え、事件後にも苦痛を感じ、正常な社会生活に否定的な影響を及ぼす疾患をいう。傷病衝撃度指数（ＳＩＰ）測定で外傷後ストレス障害と骨折傷が重なって心身障害８等級を受けたＡ下士ら４人はこの指数が２０点が超えた。精神と疾患のない人は普通ＳＩＰ指数は２点を超えない。


国防部関係者は「１０月に最終評価を実施した後、結果によって入院と心理治療などの適切な措置を取る計画だ」と明らかにした。

生存者のうち６人（下士１人、兵長５人）は現在、転役した状態で、残り５２人のうちチェ・ウォンイル艦長が海軍歴史記録管理団に配置されるなど大部分非戦闘部隊に散らばっている。





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