余裕資金を運用する際、韓国人と日本人は安定した預金を好む一方、米国人は株式・ファンドなど金融投資商品を好むことが分かった。
韓国金融投資協会が韓日米英4カ国の6月末現在の家計金融資産構成を比較し、27日に発表した資料によると、韓国人の家計金融資産は「現金・預金」の比率が46.6%で最も多かった。 次いで「金融投資商品」(28.4%)、「保険・年金」(24.2%)の順だった。
日本は「現金・預金」の比率が55.8%で、韓国よりも高かった。 「金融投資商品」は12.9%と低かった。
半面、米国世帯は半分を超える52%を「金融投資商品」に投資している。 「現金・預金」は14.7%にすぎなかった。 英国は引退後を考えた「保険・年金」の構成比が54.4%で最も高かった。
また韓国人の場合、ファンドなどの「間接投資」よりも「直接投資」が多いことが分かった。「金融投資商品」は株式が約3分の2(65.8%)を占め、次いで 「ファンド」(19%)、「債券」(15.2%)の順だった。
昨年、韓国の家計の金融資産規模は国内総生産(GDP)の1.8倍だった。 米国(3.2倍)、英国(3倍)、日本(3.1倍)はすべて家計の金融資産がGDPの3倍を超えた。 まだ韓国は先進国ほど貯蓄する余裕がないということだ。
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日本は「現金・預金」の比率が55.8%で、韓国よりも高かった。 「金融投資商品」は12.9%と低かった。
半面、米国世帯は半分を超える52%を「金融投資商品」に投資している。 「現金・預金」は14.7%にすぎなかった。 英国は引退後を考えた「保険・年金」の構成比が54.4%で最も高かった。
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