日本の政界は２４日、電撃的な中国人船長の釈放方針に反する反応を見せた。野党は「日本の外交的敗北」とし、強く政府を責めた。

自民党の安倍晋三元首相は「非常に愚かな判断だ。（中国漁船が）領海を侵犯したのが明白なのに中国の圧力に（日本）政治が屈服した」と反発した。「みんなの党」渡辺喜美代表は「明白な外交的敗北で開いた口がふさがらない」とし「菅直人首相の弱体外交を糾弾しなければならない」と攻撃した。右翼の石原慎太郎東京都知事も「中国は“やくざ”であり日本国民は頭に来ている」と政府の対応を非難した。

執権党である民主党でも戸惑う様子だった。今回の決定を主導した仙谷由人官房長官は「検察が総合的な判断をした」と強調したが、党内でも不満の声が出ている。山口壮政調筆頭副会長は「正道を貫徹しなければならなかった」と述べた。平野博文前官房長官も「拘留期間を延ばしておいて中間で釈放するとは意味が分からない」と指摘した。若手議員５人は「法秩序を踏みにじった」と声明を発表した。


釈放を決めた沖縄那覇地検にもこの日「どうして間違った中国に日本が頭を下げなければならないのか」という市民たちの抗議電話が殺到した。

しかし経済界は大方、政府の方針を歓迎した。世論の反発を意識して歓迎しないが「中国が占める経済的重要度を勘案した時、釈放決定は適切な判断だった」という反応だ。