国民の多数は「北朝鮮の戦争挑発の可能性は依然として残っている」と懸念しているが、南北（韓国・北朝鮮）首脳会談の開催、北朝鮮コメ支援には賛成していることが分かった。安保危機感の高調にもかかわらず、人道的支援に対する共感が広がっているとみられる。

李明博（イ・ミョンバク）大統領が８．１５祝辞で明らかにした「統一税」の新設についても「賛成する」という回答が多かった。「統一税」賛成世論は先月に比べて大きく高まった。これは中央日報創刊４５周年記念世論調査の結果だ。

中央日報世論調査チームは１６－１８日、全国の満１９歳以上の男女２０１７人を対象に調査した。回答者の６２．９％は「北朝鮮の戦争挑発の可能性は依然として残っている」という意見に同意した。これは過去の調査より高い数値。同じ質問に「同意する」という回答は０６年５７．０％、０７年４８．１％、０８年４８．８％だった。数値が高まったのは、天安（チョンアン）艦沈没事件とその後に北朝鮮が見せた好戦的な動きと関係があると推定される。


南北間の緊張にもかかわらず、回答者の多数は北朝鮮との対話、対北朝鮮支援に賛成すると明らかにした。コメ支援に対しては６６．４％、南北首脳会談の開催に対しては８４．２％が賛成した。統一税の新設には５１．５％が賛成し、先月の調査の賛成（３９．２％）に比べて大きく高まった。

キム・ヒョンジュン明知（ミョンジ）大教授（政治学）は「金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の中国訪問、北朝鮮の水害発生などで北朝鮮に対する注目度が高まり、政府・与党が統一税導入の必要性を強調したことで、統一税に賛成する意見が増えたようだ」と述べた。

李明博大統領が打ち出した「公正な社会」スローガンについては５３％が共感すると答えた。「韓国社会が公正な社会か」という質問に対しては肯定的な回答が２６．０％にしかならなかった。７３．０％は「韓国＝不公正な社会」と考えている。

大企業と中小企業の関係についても否定的な認識が支配的だった。「中小企業が厳しいのは大企業のため」という見解に同意した人は７３．５％にのぼった。大企業に対する肯定的な評価は０６年４１．０％、０７年３７．７％、０８年４０．１％で、今年は２９．９％に減った。

電話で実施した今回の調査の標本は性・年齢・地域別人口比例に基づき割当抽出法で選定した。最大許容標本誤差は９５％の信頼水準で±３．１ポイント（回答率１３．６％）。０６－０８年の調査結果は中央日報創刊特集世論調査の一部（０９年は調査なし）。



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