昨年の死亡者のうち自殺者が占める割合が最も高い職業は、事務従事者であることがわかった。

特に女性事務従事者死亡者３人のうち１人の死亡原因は自殺であることがわかった。

１４日、統計庁によると昨年１５～６４歳人口の死亡者は７万４千３４７人で、このうちの自殺者は１万１２５１人で１５．１％だった。


職業別自殺者の割合は事務従事者が１８．５％で最も高く、サービスおよび販売従事者１７．４％、専門家および関連従事者（１６．１％）、無職、家事、学生（１５．１％）、管理者（１４．２％）、装置・機械操作及び組立従事者（１３．９％）、単純労務従事者（１３．４％）、技能員及び関連技能従事者（１３．２％）、農林漁業従事者（９．３％）の順だった。

女性の職業別自殺者の割合を見ると事務従事者が３３．３％で最も高く、唯一、がん死亡者の割合（３２．０％）より高いことがわかった。続いて専門家及び関連従事者（２７．２％）、サービス及び販売従事者（２６．７％）、技能員及び関連技能従事者（２４．５％）、管理者（２３．８％）の順で自殺者の割合が高かった。

男性の職業別自殺者の割合も事務従事者が１５．８％で最も高く、サービス及び販売従事者（１５．１％）、無職、家事、学生（１４．０％）、装置・機械操作及び組立従事者（１３．９％）、専門家及び関連従事者（１３．５％）、単純労務従事者（１３．４％）、管理者（１３．１％）が後に続いた。

一方、昨年自殺による死亡者はともに１万５４１３人で２００８年より２５５５人（１９．９％）増え、平均３４分ごとに１人ずつで自ら命を絶ったことが明らかになり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）会員国のうち自殺率が最も高かった。



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