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韓国政府、朝日新聞の「南北開城接触」報道を否定

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
 人道的問題を前面に出した北朝鮮の対南平和攻勢が強まっている。10日には秋夕(チュソク、中秋、9月22日)を契機に金剛山(クムガンサン)で南北離散家族再会行事を開こうと提案してきた。4日にコメを含む対北朝鮮支援を要求し、イカ釣り漁船「テスン号」と船員7人(韓国人4人、中国人3人)を拘束1カ月後の8日に送還した。

こうした提案と動きは、北朝鮮の朝鮮赤十字社が大韓赤十字社に通知する形で行われ、「人道主義」を強調する雰囲気だ。政府当局者は12日、「われわれが拒否しにくい離散家族対面カードを持ち出したという点は、北朝鮮が今後、人道的な懸案を持ち出して南北関係の主導権を握ろうという意図」と述べた。

北側の波状的な動きは、ひとまず水害をきっかけに対北朝鮮支援を確保しようという柔軟ジェスチャーとみられる。朝鮮赤十字社の張在彦(チャン・ジェオン)中央委員長が「対面をきっかけに南北間の人道主義協力事業が活性化することを望む」と述べた点からもこれが確認できる。


こうした実利的な目的のほか、3月末に発生した天安(チョンアン)艦事態による対北朝鮮圧力・制裁局面から脱皮しようという意図と分析される。水害支援や離散家族再会をきっかけにした南北接触を通して「天安艦加害者」から抜け出そうということだ。離散家族対面やテスン号船舶などの措置で対北朝鮮非難世論を和らげようという緻密な戦術を読み取ることができるというのが、政府当局者の診断だ。天安艦事態に対応した政府の5・24対北朝鮮交流・支援制限措置を無力化しようという意図もあると、専門家らは指摘する。

政府財産の金剛山(クムガンサン)面会所に対して4月に凍結・没収措置を取った北朝鮮が態度を急変し、離散家族再会を提案したことに対し、政府がこれといった対応策を出せずにいる状況には、懸念の声も出ている。一部では南北間の共感によるものだという観測も提起されている。北朝鮮の融和戦術が金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の先月の中国訪問後に表れ、李明博(イ・ミョンバク)大統領が7日、ロシア国営テレビとのインタビューで「第2開の城(ケソン)工業団地」問題などに言及したという側面からだ。

しかし政府当局者は、「南北間の8月中旬秘密接触説」を報道した12日付の日本朝日新聞の記事を「小説のような話だ」と一蹴するなど、水面下接触の可能性を否定した。政府は北朝鮮の提案に原則的に呼応するものの、具体的な実務協議過程で韓国の要求を反映していく方針だ。



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