日本の首相の席をめぐり、現職である菅直人首相と小沢一郎前幹事長が繰り広げる「ＫＯ（菅－小沢）決闘」が今回は「外国人党員投票」論争で注目されている。日本では執権多数党の代表が首相に選出される慣例により、１４日に予定された民主党代表選挙の勝利者が首相に就任する。論難の発端は外国人党員の投票権を規定した民主党規約に対する解釈だ。規約によれば党代表は党所属国会議員と地方議員、党員、サポーター（支持者）の投票で選出される。党代表選挙の得票配点は国会議員８２４点（１人当たり２点）、地方議員１００点、党員・サポーター３００点など計１２２４点で、過半数得点者が当選する。

規約で問題になったのは「党員とサポーターは在日外国人を含む」という内容だ。党員は６０００円、サポーターは２０００円を出し、１年間党員とサポーター資格を得て代表選挙にも参加できる。現在、党員は５万人、サポーターは２９万人だが、外国人を別に集計しておらず、このうち外国人がどれだけ含まれているかは確認されていない。

外国人党員とサポーターを認めた民主党規約が１９９８年に改定されたため、これまで行われた代表選挙にも外国人が参加していたわけだ。公明党と社民党も外国人党員を認めている。過去には注目されなかった外国人党員規約が注目を引くようになったことは民主党が昨年与党になったからだ。反対派たちは「参政権がない外国人に首相を選出する代表選挙投票権を与えるというのは話になるのか」と憤慨している。


右翼・補修性向のメディアはこの問題を連日、特筆大書し、民主党政権を責めている。産経新聞は７日社説で「（日本人も投票権がないのに）特定外国人勢力の意思が首相選出に影響を及ぼすことができる」とし「民主党規約は外国人の政党寄付を禁止した政治資金規定法の趣旨にも反する」と指摘した。読売新聞も５日「代表選挙投票権を外国人にも与えるのは問題」というテーマの社説を載せた。新聞は「公職選挙法は選挙権を“日本国民”に限り認めている。（民主党規約は）日本の政治と選挙が外国の影響を受けることを阻むための公職選挙法規定に反する」と迅速な是正を促した。

枝野幸男民主党幹事長は先月の記者会見で「これから検討してみる事案だが、国政に参加する要件は国籍で判断しなければならない」と議論する部分があることを認めた。小沢前幹事長は６日、記者たちの質問を受けて「それは党の問題ではないか。私にはわからない」とし、一足退いた姿勢を取った。



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