北朝鮮の対北朝鮮コメ支援要請をきっかけに南北（韓国・北朝鮮）間に微妙な気流の変化が表れるのではないかという観測が出てきている。

まず、３月の天安（チョンアン）艦挑発以降、対南非難・挑発の程度を高めてきた北朝鮮が、コメをはじめとする水害救援・復旧物資を求め始めたのだ。赤十字チャンネルを利用したが、南北関係の慣行や北朝鮮体制の特性から考えると、当局レベルの公式要請ということだ。

政府はコメ支援を含めて前向きに検討する雰囲気だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「まだ方向が決まったわけではないが、全体的な空気は悪くない」と述べた。対北朝鮮支援問題を媒介に「天安艦局面」が変わるのではないかという指摘が出ている。


韓国側は先月、１００億ウォン（約７億円）台の救援物資提供を提案した。コメなどを除いてラーメンなどの非常食糧・医薬品を送るという韓国赤十字側の提案に対し、北朝鮮側は４日午後、対南通知文で「提供する場合、非常食糧などよりコメを送ってほしい」と要求してきた。これに先立ち３日、政府当局者は済州（チェジュ）で行った記者懇談会で、「政府レベルでのコメ支援は難しいが、民間団体のコメ提供は検討する」と述べた。

今回の支援要請は北朝鮮の差し迫った事情が大きく作用したとみられる。新義州（シンウィジュ）などの水害は足元の火だ。キム・ジョンウン後継体制と関連した労働党代表者会も近づいている。秋夕（チュソク、中秋、９月２２日）も迫り、１０月１０日には労働党創建６５周年行事が予定されている。昨年１１月末の貨幣改革（デノミ）失敗で食糧難の悪化が重なり、民心は穏やかでない。

韓国農村経済研究院のクォン・テジン選任研究委員は「昨年、北朝鮮の穀物生産は４００万トン前後と推定され、最小所要量５２０万トンを大きく下回る」と述べた。今年、北朝鮮が商業的に導入する穀物は２０万－３０万トンにすぎず、１００万トン以上を外部に依存するしかないということだ。

当局者は「コメ支援の検討は対北朝鮮政策基調の変化ではない」と強調する。青瓦台の核心関係者は「原則を守りながらも緊張を減らす中長期的な案を模索するという意味」と説明した。北朝鮮の意図の分析にも腐心する雰囲気だ。北朝鮮の要請が野党と一部民間団体の対北朝鮮コメ提供世論を利用するものという判断からだ。北朝鮮が拿捕された韓国漁船テスン号の送還をテコに政府に圧力を加え、対北朝鮮支援をめぐる南側の葛藤を拡散させようとする意図を警戒しなければならないという指摘もある。

しかし天安艦事件後の南北緊張状況を管理し、６カ国協議再開の動きなど韓半島の気流変化に対処する南北関係の出口戦略が、北朝鮮のコメ支援要請を契機に用意されるべきだという世論にも、政府は注目している。



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