国務総理室所属対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者らの支援委員会（委員長オ・ビョンジュ）は日本の外務省から「埋・火葬認許可証」を渡されたと２６日、明らかにした。この記録は埋葬または火葬前に該当の地域自治団体長に死亡者の身元、死亡原因、埋葬及び火葬方法などを届け出て承認を受ける証書だ。死亡者の名前、本籍、住所、生年月日など身元情報と職業、作業長名、死亡日時及び原因が詳しく書かれている。


今回受けとった資料は４７都道府県にある１７２７地方自治体のうち１０の都道府県傘下８２の地方自治体から日本政府が収集したものだ。大部分１９３０年末から５０年初めに死亡した。