リビア政府が現地韓国大使館情報担当職員の活動を問題視して先月、この職員を韓国に放逐し、政府に解明と謝罪を要求中だと２７日、分かった。リビア政府は先月初め「リビア駐在韓国大使館情報担当職員の活動がリビア国家安保に危害を加えた」という理由でこの職員を拘禁・調査した後、先月１５日、本政府に「忌避人物」（PersonaNonGrata）として知らせた。この職員は送還手続きを踏み、先月１８日に帰国したものと伝わった。現地アラブメディアは「リビア政府はこの職員がムアンマル・アル＝カッザーフィー・リビア元首の国際援助機構の調査と息子が運営するアラブ圏内の組職に対して諜報活動をした事実を把握し、韓国政府に問題提起をした」と報道した。また韓国大使館に勤務したリビア人職員もスパイ容疑で逮捕し、調査を受けていると伝えた。在韓リビア経済協力代表部（大使館）は以後、ビザ発給を中断して修交３０年を迎えた韓国・リビア関係が重大局面を迎えている。

外交消息筋はこの日「該当の職員が北朝鮮およびリビア防衛産業情報を収集する過程をリビアが誤解して問題が発生した」とし「情報活動評価と解釈で両国の違いがあるようだ」と言った。政府のある関係者は「リビア政府は該当の職員がカダフィ元首と息子に対する諜報活動をした疑い以外に接触したリビア官吏などに金品を渡し、米国・イスラエルなどに情報を渡した容疑もあると主張している」と伝えた。これに対して政府は▽該当の職員は金品を渡したのではなく、初めて会った際、記念品を与えただけ▽カッザーフィー元首・息子を相手に諜報活動をしたり第三国に情報を渡したりしたことはない－－と、リビア側に解明したと関係者は伝えた。

政府は事件解決のためにハンナラ党の李相得（イ・サンドゥク）議員を大統領特使の資格で６～１３日、リビアに派遣し、李議員はバグダーディ・アル＝マフムーディ首相に３回と情報機関高位関係者に２回会い、両国情報機関間協議を通じて問題を解決していくということで合意したという。これによって韓国情報機関関係者らが２０日、リビアに到着してリビア情報機関とこの問題を協議中だということだ。

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