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電子足輪、性犯罪者6916人に遡及を検討

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
電子足輪をつける性犯罪者が大きく増えるものとみられる。付着対象者を拡大する内容の改正電子足輪法(特定犯罪者に対する位置追跡電子装置付着法)が16日、施行されるからだ。検察は13歳未満の児童を対象に性犯罪者や常習性犯罪者に対しては付着期間を10年で請求する方針だ。

13日、法務省と最高検察庁によれば改正法律施行で電子足輪の溯及適用が検討されている対象者はすべて6916人に達する。これらは電子足輪法が初めて施行された2008年9月1日以前に1審判決の宣告を受けて改正法施行3年前の2007年7月16日以後、刑務所から出所したか出所する予定である性暴行犯罪者たちだ。このうちすでに出所した人は3739人で残りは出所を控えている。

検察が全国検察庁に送った詳細指針は▽性暴行犯罪で2回以上実刑を宣告受け、刑期合計が3年以上。かつ5年以内に再犯▽性暴行犯罪を2回以上した上、常習性が認められた▽13歳未満の児童を相手に性暴行犯罪をした--場合にあたり、再犯の危険性があると判断されれば電子足輪を請求することになっている。検察は「法の改正で最長付着期間が10年から30年に増えたが溯及適用者に対しては旧法を適用するほかない」とし「13歳未満児童対象犯罪者などに対しては既存の最長付着期間の10年を請求する」と言った。


イ・ヨンジュ最高検察庁刑事2課長は「電子足輪は犯罪抑制効果が非常に高いと現れている」と言った。

2008年9月、電子足輪法が施行されてから電子足輪をつけた性暴力犯616人のうち足輪をつけた状態で性犯罪をした事例は1件だった。



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