日本の仙谷由人官房長官が日帝時代強制徴用者などに対する日本政府次元の補償の可能性について言及した。仙谷長官は徴用者などの個人請求権に対する自分の立場を７日、明らかにした。彼はこの日、日本の外国人特派員協会（ＦＣＣＪ）主催記者会見で「（１９６５年韓日請求権協定で個人請求権も一緒に消滅したという解釈が）法的正当性があると言ってすべてのものが終わることなのか」と「（韓日関係）改善のために政治的な方針を作って判断しなければならない案件もあるのではないかという話もある」と述べた。時事通信は「これは日本政府が政治的な判断で個人補償をする必要があるという考えを示唆したもの」と説明した。

仙谷長官はしかし「もう少し（日本社会が）成熟しなければならず、もっと大胆な提案がまだできる状況ではないと判断している」と個人補償問題が公式論議されるまでは日本社会の雰囲気形成がもう少し必要だと述べた。

韓日協定当時、日本側は「無償３億ドル、有償２億ドル、民間借款３億ドル」を韓国に提供することにし「（協定）締約国および国民の請求権に関してはどんな主張もできないものとする」という文具を入れた。両国政府はこのような文具を根拠に「個人請求権まで消滅した」という立場を維持してきた。韓国政府は以後、少額だが日本政府の代わりに徴用被害者などに対して補償をする。


仙谷長官はこの日の会見で日本の韓国に対する戦後処理が不十分だったと述べた。韓国との戦後処理問題に関する質問を受け「１つずつあるいは全体的にこの問題を解決していくと言おうか。日本の立場を確かに明らかにする必要がある」と明らかにした。

仙谷長官はまたこの日、首相官邸で記者たちに「（韓日協定）当時、韓国は軍政下にあった。韓国の国内事情だからと言って私たちの知らないことだと言えるかどうかわからない」と指摘した。

また韓半島出身強制徴用者の遺骨返還問題と韓国から流出された文化財の返還問題、在韓被爆者問題などについて言及し「１つずつ１つずつ歴史的事実を直視しながら解決できるものは解決する。そうすることが、日本人が国際社会で尊敬される方法」と強調した。時事通信は７日、仙谷長官の発言が「韓日両国間に波紋を呼ぶ可能性がある」と報道した。

これについて、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使は８日「かなり前向きな発言」と評価した。またキム・ヨンソン外交通商部スポークスマンは８日の定例ブリーフィングで「日本の官房長官は政府の立場を代弁する位置にあるので関心を持って協議することにする」と明らかにした。また「日本の責任ある閣僚が懸案問題と係わって前向きに見える発言をしたことを評価し、過去の歴史問題に関して日本政府がもう少し誠意ある措置を取ってくれることを期待する」と述べた。

東京＝パク・ソヨン特派員、ソウル＝チョン・スジン記者





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