仙谷長官はしかし「もう少し（日本社会が）成熟しなければならず、もっと大胆な提案がまだできる状況ではないと判断している」と個人補償問題が公式論議されるまでは日本社会の雰囲気形成がもう少し必要だと述べた。


韓日協定当時、日本側は「無償３億ドル、有償２億ドル、民間借款３億ドル」を韓国に提供することにし「（協定）締約国および国民の請求権に関してはどんな主張もできないものとする」という文具を入れた。両国政府はこのような文具を根拠に「個人請求権まで消滅した」という立場を維持してきた。韓国政府は以後、少額だが日本政府の代わりに徴用被害者などに対して補償をする。




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