６カ国協議米国首席代表「北朝鮮関与なら中国含む５カ国で共同対応」

　ソン・キム６カ国協議米国首席代表は、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件に関する調査が終結するまで６カ国協議は再開されない、と明らかにした。また、北朝鮮が「天安」沈没に関与したことが確認される場合、北朝鮮を除いた６カ国協議参加５カ国が直ちに共同対応策を模索する、と述べた。

ソン・キム代表は４日（現地時間）、ワシントンＤＣで非公開で開かれた「第４回ソウル・ワシントン フォーラム」に招請演説者として出席、「天安」事件の調査と６カ国協議再開の前後問題についてこうした立場を明らかにしたと、複数の出席者が伝えた。


出席者らによると、ソン・キム代表は「天安沈没事件に対する徹底的な調査を通して、どんなことが起こり、その原因が何かを究明するのが最優先課題」とし「天安問題が明らかになるまでは６カ国協議は再開されないだろう」と述べたという。また「北朝鮮の関与が確認される場合、６カ国協議当事国の韓国・米国・中国・日本・ロシアの５カ国が共同で対応策を議論することになるだろう」とし「こうした過程を経て６カ国協議が再開されるかどうか決定されるはず」と話した。

ソン・キム代表は、「北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が北京を訪問した後、核兵器放棄と６カ国協議復帰の意思を明らかにした場合、米国の立場はどうなるのか」という質問に対しても、「たとえそのような場合でも、完全な調査を通して天安事件の結論が出なければ６カ国協議は行われない」と答えた。

ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）はこの日、「中国は金委員長に対し、北朝鮮が隣国に対して挑発的な行動をやめるよう強力なメッセージを伝えることを願う」と明らかにした。ＮＳＣは韓国経済新聞が金委員長の訪中に関する米国の立場を尋ねる書面質問に対し、こうした内容の答弁を送ってきた。

一方、日本の朝日新聞は、金委員長が中国の胡錦濤国家主席との会談で、６カ国協議の予備会談に参加する意思を伝えることで北朝鮮と中国が事前に合意した、と報じた。



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