政府がボリビアのリチウム確保に向けて積極的に動いている。 知識経済部は２０日、政府果川（クァチョン）庁舎で、韓国鉱物資源公社・産業研究院と「ボリビアリチウム産業化研究用役」契約を締結した。 昨年ボリビアを訪問した李相得（イ・サンドゥク）議員が大統領の特使として締結した「リチウム開発および産業化共同研究了解覚書（ＭＯＵ）」と「リチウム資源産業化共同委員会構成および人材交流ＭＯＵ」の後続措置だ。

産業研究院と電子部品研究院の主管で進められるこの用役では、リチウム産業化モデル、リチウム協力戦略などを研究する。 １億ウォン（約８００万円）の研究費用は、鉱物公社・ＧＳカルテックス・ポスコなどリチウム資源産業化共同委員会に参加した企業（７０００万ウォン）と知識経済部（３０００万ウォン）が共同負担する。 知識経済部は１月、資源開発企業と研究機関、リチウム需要企業を中心にタスクフォース（ＴＦ）を構成し、産業化研究支援組織を設置した。

金栄鶴（キム・ヨンハク）知識経済部第２次官は「リチウムはＩＴ・自動車産業の必修原材料であり、これを確保するための各国の競争が激しくなっている」とし「リチウム抽出技術の開発だけでなく、産業部門の外資誘致にも積極的なボリビアの立場を考慮し、現地の実情に合った産業化案を出すことが急がれる」と述べた。


競争国の動きも活発だ。 日本は２月、ボリビア政府と「経済協力セミナー」を開催したのに続き、地熱発電所の建設に数百億円の借款を検討するなど、包括的経済支援を推進している。 ボリビアのカリウムに関心を見せたブラジルも、カリウム抽出工程後に生産されるリチウムの確保に動き出す見込みだ。



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