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【社説】「韓国は軍事強硬策使えない」という海外メディア

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
政府は現在、国際社会専門家らとともに‘加害者’を探している。北朝鮮という単語を取り出すこともなく、北朝鮮の挑発と明らかになった場合に備えた措置も公式的には議論していない。先入観を持って調べる姿は国際社会の信頼確保の障害になり、効果的かつ強力な措置を取るのが難しいというのが理由だ。妥当な考えだ。


そうだとしても北朝鮮が加害者と判明する場合、韓国が取るべき具体的な対応シナリオを準備することを怠るのは許されない。今度こそ北朝鮮の挑発-韓国の忍耐とつながる循環を断ち切らなければならない。大統領令夫人が射殺されても(74年陸英修氏襲撃)、政府官僚17人が爆死しても(83年ラングーン事件)、市民93人が一度に命を失っても(87年大韓航空機爆破事件)糾弾大会を開くだけだった。「天安」事件をめぐり、すべての海外メディアは「韓国は軍事的攻撃のような強硬策を使えない」と報じる背景でもある。




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