統計庁によれば、昨年、公式統計に基づく失業者は８８万９０００人だが、週１８時間未満就業者や就職準備者、特別な理由なく仕事をしていない無職の者まで含めると、職業を持っていないケースが４０８万人に上った。特に就職活動をしたが、途中で断念した求職断念者は１年間３８．９％も増えた。それだけ失業期間が長引いているのだ。


労働部によると、昨年およそ１３０万人が失業給与を受領し、支給金額４兆１１６４億ウォン（約３４００億円）は同制度の導入（９５年）以来、最大となった。「就職の氷河期」や「雇用なき成長」の実像なわけだ。世界金融危機を最も早く脱却した歓呼の裏側にはこうした憂うつな自画像があるのだ。政府が今年、雇用創出を国政の第一目標に掲げたのは当然なことである。




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