円高による輸出不振と過剰生産設備という二重苦を経験している日本のトヨタ自動車が部品会社に対し、納品価格の３割引き下げを要求した。来年の納品価格から適用されるのではなく、来年３月までに部品別に生産コスト削減目標を定め、２０１２年から２０１３年にかけて出す新車の部品から適用する計画だ。

トヨタがこのように部品価格の引き下げを推進するのは、予想よりも急激に進んでいる円高による経営危機感のためだ。現代・起亜（ヒョンデ・キア）車がウォン安による価格競争力を生かして中国など新興市場で輸出を伸ばしたことに対する苦肉策でもある。円高が持続し、トヨタは主力輸出市場の中国・ロシアなどの新興市場で、価格競争力の低下で苦戦している。

また、トヨタは高級部品を使用するため、価格の引き下げに限界があった。トヨタはレクサスのような高級車だけでなく、排気量１２００ｃｃの小型車にも相対的に高品質の部品を使ってきた。しかし結局、トヨタも部品価格を引き下げる方向へ進むことになった。


トヨタがこのように大々的な価格引き下げを部品会社に要求したのは１０年ぶりだ。トヨタは営業利益１兆円（約１３兆ウォン）を超えた００年、「ＣＣＣ２１」というコスト削減計画を出し、３年以内に納品単価３割引き下げを目標に定めていた。

しかしトヨタの納品単価引き下げは国内自動車業界とは違う面がある。現在１０００ウォンの納品価格を３割引き下げて７００ウォンにするということではない。コスト削減が可能な要素を把握して部品の種類を統合し、規模の経済を生かして価格を引き下げるということだ。トヨタは０３年にもスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）用の取っ手の種類を約１００種類から２０種類に減らし、大量購買しながら納品価格を引き下げている。

横浜国立大のチョ・ドゥソプ教授（経営学）は「トヨタの納品価格引き下げは、競合他社のホンダ・日産に比べて経営の回復が遅いという悩みを反映しているようだ。輸出不振に苦しむ部品会社は当面、好況時に稼いだ資金で乗り越えなければならないだろう」と述べた。

トヨタは今年６月、１４年ぶりに創業一家の４世、豊田章男氏（５３）が社長に就任したが、業績不振に苦しんでいる。ホンダ・日産は７－９月期の決算で営業黒字に戻ったが、トヨタは赤字幅を減らすにとどまった。競合他社は今年、小幅の営業利益が予想されるが、トヨタは１５００億円の赤字を出す見込みだ。

豊田章男社長は乗用車の全車種を対象にハイブリッド車モデルを出すという戦略を打ち出した。２０１１年からは１０００万ウォン台の小型車にもハイブリッド車モデルを出す計画だ。またインドや中国など新興市場では、既に開発した小型車の車体を利用して１０００万ウォン以下の低価格車を投入するなど、生産コストを削減する計画だ。