現代（ヒョンデ）自動車労組が、労組設立以来初めて今年の賃金を据え置くことで暫定合意した。代わりに成果給と一時金など１人当たり１５５０万ウォン相当のボーナスと雇用保障確約書を獲得した。これにより慢性的な労使紛糾が続いていた現代自動車は１５年ぶりにストをせずに年を越せることになった。現代自動車労組は１９８７年の設立以来、９４年を除き毎年ストを実施していた。

現代自動車労使は２１日、蔚山（ウルサン）工場で開かれた２１回目の団体交渉で、▽賃金（基本給）据え置き▽成果給と一時金１１００万ウォン、株式４０株（４５０万ウォン相当）の１５５０万ウォンのボーナス支払いで合意した。また「会社は雇用を保障する」との内容の確約書も採択した。

会社側は今年初めから主張してきた「労組設立２２年で初の賃金据え置き」という名分を守り、労組はボーナス引き上げと雇用保障という実利を得たことになる。


現代自動車の姜鎬敦（カン・ホドン）副社長は、「労使が争うより、未来と現実を考慮した合理的な妥協点を見いだした」と述べた。現代自労組のチャン・ギュホ報道官は「年内妥結とストの分かれ道で組合員の声援にこたえるため最善を尽くした」と述べた。



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