現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループがグローバル金融危機後に宣言した「非常経営」を解除する。

現代車は先月から役員級が海外出張する場合、エコノミー席ではなくビジネス席を利用するよう再調整した。社長団もその間、ビジネス席を利用していたが、従来のファーストクラスに戻った。

現代車は昨年１２月、金融危機の余波で自動車販売が急減したため「非常経営」を宣言、常務級以下はエコノミー席を、社長団もビジネス席を利用するよう調整した。また役員の給与を１０％削減し、経常予算を２０％以上削減することにした。


また現代車は金融危機で縮小していた組織も回復させた。貸館業務を総括する戦略企画本部の下に２チームと１室を新設し、該当役員をすべて昇進させた。現代・起亜車は年末、基本給の３００％以上の成果ボーナスを検討している。グループ主要３社に過去最大の利益を見込まれているからだ。

現代車は今年、営業利益２兆ウォン（約１６００億円）超が確実視されている。１－９月の営業利益は１兆３９７８億ウォンで、０４年（１兆６３７６億ウォン）以来の最高水準。起亜車も今年、過去最大となる営業利益１兆ウォン超が予想される。１－９月の営業利益は７３２７億ウォン。現代モービスも１－９月の営業利益が１兆７２５億ウォンと、過去最高値を記録した。

年末グループ定期役員昇進人事も過去最大実績に基づいて最大規模になる見通しだ。昨年末、現代車グループは２０３人の役員を昇進させたが、今年は２０％以上多い２５０人以上が昇進するという。

しかし協力会社の納品代金引き上げや国内マーケティング費用などはまだ変化がない。昨年の金融危機後、納品単価の引き下げを強く推進したが、単価引き上げについてはまだ議論していない。また車買い替え時の税制支援で生産が追いつかないほど国内販売が好調で、今年３０％以上削減された広告予算は増額せず、海外マーケティング費用に回している。



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