中国は北朝鮮に対しどれだけ大きな政治的・経済的影響力を行使しているか。この問題は北朝鮮の核問題を含めた韓半島問題を扱う研究者には核心的質問だ。例えば中国は北朝鮮に対し莫大な経済援助を行っており、これを通じて北朝鮮に対し強大な影響力を行使しているという仮説がある。一般人にはほとんど常識とされている。こうした仮説が果たして検証できるだろうか。この仮説が違っていたなら北朝鮮の核問題、韓半島問題で中国の役割は制限的になるしかないのではないだろうか。

国内の北朝鮮経済専門家らがこの問題に挑戦した。中央日報の後援で北朝鮮経済フォーラムが３日に開催した「北朝鮮経済の変化と南北経済協力の未来」セミナーでだ。この日韓国開発研究院（ＫＤＩ）のイ・ソク研究委員ら発題者らは「中国の北朝鮮に対する経済的影響力がどれだけ大きいのか」という質問に答えるため中朝貿易と南北経済協力の展開過程を精密に分析した。結論は、北朝鮮は中国との貿易で相当な赤字を出しており、これを南北経済協力や日本との経済交流を通じて発生する黒字で埋め合わせてきたというものだ。特に最近日朝間の貿易で北朝鮮が黒字をほとんど出せずにおり、南北経済協力も停滞期にあるため中朝間の貿易がこれまでとは違い今後は低迷する可能性があるとの見通しも出ている。


この日の討論会の発題内容を総合すると、南北間の一般的な貿易、委託加工貿易、開城工業団地経済協力が北朝鮮経済を支えるのに決定的役割をしているという推論が成立する。また北朝鮮が南北経済協力を通じて経済を維持することで、北朝鮮の体制も維持されているという仮説も成り立つ。それならば南北経済協力を全面的に中断すれば北朝鮮体制が危機に陥るだろうか。これに対する答えはこの日の討論会でも出なかった。理由は中国と北朝鮮の貿易に統計上で示されない非商業的取引がある可能性があり、これに対する十分な情報がないということだ。