日本民主党は日本選挙史上最大議席数を獲得して政権交代に成功した。 これについて一部の人は「地殻変動」「選挙革命」と言って興奮している。 １９５５年以降の総選挙がずっと自民党の政権維持を前提としていたため、こうした評価が出てくるのも無理はない。

民主党が圧勝した原因はまず経済的な効率性ばかり追求してきた「小泉改革」に対する国民の不信感を挙げることができる。 市場原理主義の下で非正規職と貧困層が量産され、「格差社会」が進んだ。 自民党政権下で絶えなかった不正腐敗、旧態を抜け出せない政治スタイルも国民の不満を買った。 自民党政治で頻繁に見られた金権型スキャンダルは、一般国民の道徳的基準ではとうてい黙過できないことだった。 この３年間、国民の信任なく安倍・福田・麻生と続いた首相交代は、国民に政治的無力感を与えるのに十分だった。 官僚が政策形成の主導権を握り、自民党はこれに便乗するという執権党の無責任にも批判は多い。

もちろん民主党も「生活政治」を前面に出して国民が実感できる政策を開発し、票を集めるのに努力した。 しかし自民党支配による日本政治の長期混迷から抜け出そうとする国民の欲求の前で、政策の提示は二次的な重要性しか持たなかった。 したがって民主党の勝利は自ら有権者から積極的な支持を引き出した結果と見るより、「自民党審判」という反射的利益に依存した側面が強かったといえる。


「自民党政治の否定」という国民的要求を背負って執権した民主党は、国政運営において相当な変化を試みると考えられる。 何よりも政策決定の主導権が官僚から政治家に移動することが予想される。 これを後押しするために、それぞれのビジョンを形成して行政監督を担当する「国家戦略局」と「行政刷新委員会」の新設を予定している。 各省庁には１００人余りの国会議員が投入され、主要ポストを掌握する。 このような計画がうまく進めば、日本の政策形成スタイル、さらには日本政治そのものに根本的な変化が生じることになる。

対外関係も少なくない変化が予想される。 民主党は同じ保守政党でありながらも自民党に比べてかなり穏健平和主義路線をとっている。 したがって自民党時代の対米一辺倒から米国とアジアをともに重視する包括外交への方向旋回が予想される。 対等な日米関係と国際貢献を強調しているのがその証拠だ。 過去の問題（靖国神社・従軍慰安婦など）についても概して前向きな立場を見せているため、韓国との関係改善も期待される。 北朝鮮の核問題に関しては、以前の制裁と圧力ばかり加えてきた姿から、一定部分でニンジンとムチを共用する戦略への移動があるとみられる。

しかし新政権の意欲とは別に、政策の推進には限界も従うと考えられる。 民主党内には旧社会党系（左派）から旧自民党系（右派）にいたる幅広い理念集団が混在している。 この点は党内政策決定過程における理念闘争勃発の可能性を予告している。 民主党は衆議院では絶対多数を占めたが、参議院では過半数に達していない。 円滑な政策遂行のためには社民党および国民新党と連立政権を構成するしかないが、この点も民主党独自の政策路線遂行を難しくさせる要因だ。

政権担当経験がない点も新政権の序盤に混乱を招く要因になりうる。 「脱官僚」を追求するが、政治家に果たしてそれほどの能力があるかどうかは疑問だ。 過度に政治的な考慮をすればポピュリズム的な政策が増える可能性もある。 今回の選挙で民主党は「一度変えてみよう」という強い気流に乗って政権掌握に成功したが、試験台に立つのはこれからのことだ。



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