日本の民主党の鳩山由紀夫代表は、「３０日の衆議院総選挙で民主党が勝利すれば、靖国神社とは別途に新たな国立追悼施設を設置する方針だ」と明らかにした。

鳩山代表は民主党本部で記者らと会い「Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社に日本の首相と閣僚が参拝するのは望ましくない。周辺国の反発なく戦争犠牲者を追慕できるよう、どのような宗教にも属さない国立追悼施設を設置することが急がれる」と強調した。また、「天皇も靖国神社に参拝できず心情も苦しいだろう。天皇が心安く参拝できる施設を設けるのがよい」と述べた。


鳩山代表は自身が首相になれば連立政権を構成することになる社民党、国民新党など他の政党執行部にも新たな追悼施設を建設することに伴う理解を求める方針だ。鳩山代表は１２日に「首相になったとしても靖国神社に参拝する考えはない。閣僚にも（靖国参拝を）自粛するよう要請する方針だ」と明らかにしている。鳩山代表のこうした発言は自民党政権の保守路線から脱し、日本の外交方向をアジア重視外交に転換するという意味と分析される。鳩山代表は最近、アジア共同通貨の創設と、北東アジア外交重視を主唱し、韓日中３カ国の外交関係増進に力を入れていく方針を繰り返し明らかにしている。

新しい追悼施設の設置は２０００年台に入り、日本国内の穏健勢力が右翼の反対の中で推進してきた。２００２年に当時の小泉純一郎首相が電撃的に靖国神社を参拝した後、アジア各国が強く非難すると、別途の施設を作ろうという議論が初めて提起された。当時官房長官諮問機関の「追悼・平和祈願記念碑などの施設に関する懇談会」が靖国神社に代わる追悼施設建設が望ましいという報告書を出し、小泉首相もこれを肯定的に検討すると明らかにした。

しかし靖国神社側と日本遺族会など右翼団体が「新たな追悼施設建設は靖国を形骸化するもの」として強く反発し、関連議論は中断している。



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