日本の横浜市が今年４月に政府の検定を通過した歴史歪曲中学校教科書を採択した。

共同通信など日本メディアによると、神奈川県横浜市教育委員会は４日、「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）が主導した自由社の中学校歴史教科書を市内１８区のうち８区の市立中学校で来年から２年間使用することにした。日本の地方教育委員会が自由社版歴史教科書の使用を決めたのは初めて。

これを受け、横浜の中学校１４５校のうち７１校の約３万９０００人がこの教科書で歴史を習うことになった。その他の中学校は東京書籍など自由社以外の教科書で教える。


自由社の中学校歴史教科書は扶桑社の教科書と同じように、韓国・日本学界で否定されている任那日本府説を記述し、東アジアで日本だけが独自の年号を使ったと主張している。また地政学的な位置に基づいた「韓半島脅威説」を強調し、日帝の韓半島侵略と支配を合理化している。

従軍慰安婦に関する記述も抜けている。朝鮮については不適切な植民地用語である「李氏朝鮮」と表記し、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）を「出兵」と表現している。



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