オバマ米政権の韓半島政策ラインの中心軸が移動した。

ブッシュ前政権時代に国務省の要職に起用されたり、かつて北朝鮮と接触した経験のある人々が退き、オバマ政権発足後に起用された「オバマ－ヒラリ・クリントン」ラインが前面に出て、韓半島政策を完全に主導する形となった。

米ワシントンの消息筋が１４日（現地時間）伝えたところによると、米国務省は昨年８月にブッシュ政権で任命されたカート・トン韓国部長を近く交代させる予定だ。韓半島関連政策の実務を総括してきたトン部長は、ブッシュ政権で、ホワイトハウスの国家安保会議（ＮＳＣ）アジア経済担当補佐官を務め、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に関与した。


通常、国務省の正規人事が２年に１回ずつであることから、同氏の移動は異例のものと受けとめられている。トン部長はアジア・太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）担当大使（副次官補級）に昇進移動し、後任の韓国部長は政務パートの経験者が有力視されている。これで国務省の韓半島ラインは先月末、議会承認後に活動を始めたキャンベル次官補（東アジア太平洋担当）から、実務を総括するポストまで交代されたことになった。

このほか、オバマ政権で韓半島政策にかかわる人物には、ボスワース北朝鮮政策担当特別代表とソン・キム６カ国協議首席代表がいる。米国務省の事情に精通している外交筋は１４日「現在スタインバーグ副長官が韓半島問題を総括、指揮しており、キャンベル次官補もパワーを増しているが、北朝鮮の繰り返される挑発行為で、北朝鮮との交渉パートを引き受けているボスワース特別代表やソン・キム代表の役割は縮小されつつある」と説明した。

クリントン政権でＮＳＣ副補佐官を務めたスタインバグ副長官は、先月、国連安全保障理事会が対北制裁決議・１８４７号を採択した後、ボスワース特別代表らを含めた代表団を率いて中国を訪問、北朝鮮に対する国際社会の「強力かつ統一された対応」を要請したことがある。昨年の大統領選でヒラリー・クリントン陣営のアジア政策を総括したキャンベル次官補は１８日、就任以降、初めて韓国を訪問するなど北朝鮮への取り組み方に対する関係国との調整に乗り出す予定だ。

ワシントン消息筋は「スタインバグ、キャンベル氏らが北朝鮮との積極的な外交交渉を拒否する人物ではないが、韓半島の非核化を譲歩できない状況では、北朝鮮に対し、相当期間にわたって一糸乱れずの圧迫政策を維持する可能性が高い」という見方を表した。



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