国家情報院は「すでに先月初め、北朝鮮人民武力部偵察局傘下１１０号研究所に“南朝鮮かいらい通信網をただちに破壊せよ”という攻撃命令が下っていたという諜報を入手した」とし、１０日、国会に報告した。この日午前、国会与野党情報委員たちとの非公開懇談会で、国情院は、今回のＤＤｏＳ（分散サービス拒否）攻撃背後が北朝鮮、または北朝鮮追従勢力だと推定した根拠を説明した。懇談会には国情院パク・ソンド２次長と対テロ保安局長、国家サイバー安全センター長らが出席した。

国情院は「入手した諜報内容は平壌当局が６月７日、１１０号研究所に▽攻撃プログラム（悪性コード）を開発せよ▽偽装ハッカー部隊を運営せよ、などの具体的指示を下した」と説明したと複数の情報委員たちが伝えた。国情院はこうした対北諜報を根拠とし、今回攻撃に活用された悪性コードを開発してまき散らした震源地を「１１０号研究所」と見ていると説明した。北朝鮮の偵察局傘下ハッキング・サイバー戦争を担当する電子部隊である「１１０号研究所」の実体が公開されたのは今回が初めてだ。

特に「北朝鮮は毎年ウイルス専門要員と技術要員各１０人など１００人の専門ハッカー人材を養成しており、このうち１０人の精鋭人材を１１０号研究所に配置している」と国情院は説明した。国情院のこの日の報告には「北朝鮮国家保衛部工作員たちが中国北京、瀋陽などでいくつかの偽装会社を運営しながらサイバー戦争の海外拠点として活用し、これらの最近の動きを注視している」という内容も含まれた。国情院はまた「今回の攻撃で現れたＮＬＳ方式のハッキング手法も北朝鮮ハッキング攻撃の特徴だ」と主張した。国情院はこのような諜報に対応して「先月８～１２日、国家サイバー安全センターと韓国情報保護振興院（ＫＩＳＡ）主管で民官合同模擬防衛訓練も実施した」と報告した。また米国の独立記念日（７月４日）を前後にホワイトハウスなど米国サイトに対してもサイバー攻撃の兆しがあり、韓米情報当局がそれに備えてきたと国情院は説明した。捜査状況について、国情院は「悪性コードを流布した中間経由地の９２のインターネットアドレス（ＩＰ）を追跡した結果、国籍は▽米国２８▽日本２２▽中国７▽タイ６▽韓国５－－など１９カ国だった」と説明した。