国際通貨基金(IMF)が今年の韓国の経済成長見通しをマイナス3%に引き上げた。来年は2.5%の成長を予測した。4月の見通しでは今年がマイナス4%、来年が1.5%だったが、それぞれ1ポイントずつ上方修正した。今年の定例協議のため韓国を訪れたIMF協議団は7日、政府果川(クァチョン)庁舎で記者会見しこうした見通しを公開した。IMFのスビール・ロール韓国担当課長は、「韓国経済は底を打ち、危機状況を賢明に避けた」と述べた。
IMF協議団は報道資料を通じ、「韓国経済は昨年に前例のない資本流出と輸出鈍化を経験した後、今年第1四半期に安定した。これは政府当局の早く包括的な財政・通貨・金融政策のおかげ」と評価した。
しかしまだ成長見通しは不透明だとみている。金融・実体部門が互いに悪影響を与える停滞の悪循環と、予想外の原油価格上昇の可能性を念頭に置かなくてはならないということだ。ただ景気浮揚政策の効果と予想よりも早い世界経済の回復速度がこうしたリスクを相殺できるとの見方を示した。
協議団は見通しが不確実なだけに、現在の財政拡大政策を来年まで維持すべきだと勧告した。ロール課長は「韓国政府は来年も財政を拡大する余力があるとみている」と述べた。ただ中期的な財政健全化のため付加価値税率引き上げとともに所得・法人税の税源拡大が必要だと指摘した。
IMF協議団は報道資料を通じ、「韓国経済は昨年に前例のない資本流出と輸出鈍化を経験した後、今年第1四半期に安定した。これは政府当局の早く包括的な財政・通貨・金融政策のおかげ」と評価した。
しかしまだ成長見通しは不透明だとみている。金融・実体部門が互いに悪影響を与える停滞の悪循環と、予想外の原油価格上昇の可能性を念頭に置かなくてはならないということだ。ただ景気浮揚政策の効果と予想よりも早い世界経済の回復速度がこうしたリスクを相殺できるとの見方を示した。
協議団は見通しが不確実なだけに、現在の財政拡大政策を来年まで維持すべきだと勧告した。ロール課長は「韓国政府は来年も財政を拡大する余力があるとみている」と述べた。ただ中期的な財政健全化のため付加価値税率引き上げとともに所得・法人税の税源拡大が必要だと指摘した。
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