国民権益委員会がソウル江南（カンナム）など一部の地域の学校に調査官を派遣し、寸志の監察を行ったという中央日報の記事を見て、何とも言えない気持ちになった。 学校の先生が感じる自己恥辱感もそうだが、潜行監察にかかる社会的な費用について考えたからだ。 仮に寸志根絶のために韓国のすべての学校に調査官を派遣すれば、どれほどの費用がかかるだろうか。 果たしてその費用は必要なのか。 費用をかければ寸志はなくなるのか。


米国では韓国のように車道をふさいで飲酒運転を取り締まるケースはほとんど見られない。 運行が怪しい車を見つければ、後をつけて飲酒運転かどうかを確認するケースがほとんどだ。 韓国の警察が飲酒運転の取り締まりに投じる費用を考えてみよう。 全国で数百人の警察が明け方まで運転手と悶着する。 夜勤手当をなしとしても、少なくとも当日の午前は休まなければならない。 こうした日が１カ月に何度かある。 米国で子どもを学校に送る際、必ず警察を見る。 小さな交差路でも歩行者の安全と交通の流れをチェックする。 必要な場所には警察がいる。 半面、韓国の大きな交差路ではお互い先に行こうとする車で混乱している状況だが、これを解決する警察がいない場合も多い。 韓国の警察が少ないからではなく、米国では必要のない仕事に拘束されているからではないだろうか。