最高検察庁中央捜査部が１日、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が、朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光（テグァン）実業会長（６４、逮捕）から６００万ドルを家族が受ける過程を知らなかったはずはない」と暫定結論を下したことが確認された。

検察関係者は「盧前大統領を調査する過程で、資金が伝えられる時点でこれを知っていたと推定できる証拠を確保した」と述べた。 この関係者は「盧前大統領が証拠資料を事実と認めた部分もある」と説明した。

中央捜査部は、包括的収賄容疑で盧前大統領の逮捕令状を請求すべきだと林采珍（イム・チェジン）検察総長に建議する方向で意見をまとめているという。 捜査チーム関係者は「まだ中央捜査部の意見が公式化されたのではないが、令状を請求すべきだという意見が多い」と述べた。


中央捜査部はこの日、盧前大統領に対する被疑者尋問調書を約８０ページに要約し、これまでの捜査内容を整理した報告書を林総長に提出した。 林総長は中央捜査部の意見に基づき高等検察庁長ら検察幹部と話し合い、来週中に在宅起訴または事前逮捕令状請求を決定すると伝えられた。

しかし盧武鉉前大統領側の文在寅（ムン・ジェイン）弁護士は「召喚調査で６００万ドルに盧前大統領が関与したり、事前に報告を受けて知っていたのではないという点がはっきりと確認されたと考えている」と述べた。

中央捜査部は、早ければ来週後半から朴会長から金を受け取った政官界関係者に対する召喚調査を再開する方針だと明らかにした。