国民４人のうち３人は盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が金の取引について在任中に知っていたのではないかとみていることがわかった。検察の主張に賛成していることになる。しかし召喚調査をしても前職大統領礼遇の意味で、非拘束で捜査すべきだという意見が多かった。これは本紙調査研究チームが２８日、全国の満１９歳以上男女１０２７人を対象に実施した世論調査の結果だ。

検察によれば３０日に召喚される盧前大統領は、包括的わいろ授受の疑いがもたれている。朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長が大統領の親戚や秘書官らに金を渡した事実を在任中から分かっていたはずだという主張だ。

これに対して大多数の国民が共感を示している。７４．７％が在任中、金取引の事実を知っていたと見ており、「知らなかっただろう」という回答は１９．３％にとどまった。その結果、盧前大統領召喚の調査そのものに対しても賛成が６９．８％で、反対（２８．７％）より多かった。


電話で実施した今回の調査の標本は性・年齢・地域別人口比例による割当抽出法で選定した。最大許容標本誤差は９５％信頼水準で±３．１ポイントだ（回答率１９．２％）。