６００大企業の４社に１社は資金難にあることがわかった。

全国経済人連合会によると、最近６００大企業を対象に、「資金事情実態調査」を実施したところ、２６．１％が「苦しい」と答えた。「良い」は１３．３％にとどまった。６０．６％は「普通」と答えた。

この調査で、資金を調達する際に「受取手形の回収」（２９．０％）が難しいという企業が最も多かった。次いで「新規融資」（２３．９％）、「融資の満期延長」（１０．８％）、「輸出入金融」（１０．２％）などが挙げられた。信用収縮が改善する時期を問う質問では、「来年上半期」（４８．３％）や「来年下半期」（２３．５％）とする回答が多かった。


企業の資金難解消に最も効率的な政策手段は、「金融機関の資金支援拡大」（４１．８％）、「輸出入金融の円滑化」（１７．７％）、「債権安定ファンド拡大などを通じた社債買い入れの拡大」（１４．９％）の順となった。