自爆テロ事件がイエメンで発生したことから、韓国もアルカイダによるテロに安心できないことが確認された。

４人の犠牲者を出したイエメンのシバームで起きた爆発事件は、アルカイダによる自爆テロの見方が強まっている。アルカイダが存在感を示すため、欧米人を中心に行っていたテロの対象を拡大して無差別テロとし、韓国人が犠牲になったと分析されている。

ＡＦＰ通信は１７日、「テロ容疑者はアリ・ムセン・アルアメド、１９９０年にイエメンの首都サヌアで生まれたアルカイダ・イエメン支部の組織員」とし「テロ容疑者は爆発を起こす直前に韓国人観光客に写真を一緒に撮影することを提案、緊張をほぐすため覚醒効果のあるカートの葉をかんだ」と伝えた。


先立って、イエメン保安当局の関係者は「１次調査の結果、この事件は爆弾ベルトを巻いたテロ犯によって発生した事件であり、これはアルカイダの典型的な手法だ」と話した。イエメンの警察は現在、この事件に関連の疑いのある１２人を逮捕するために捜査を拡大している。

現地の専門家らは、アルカイダが韓国と特別な関係がないだけに、緻密な計画の下、韓国人観光客らをターゲットにし攻撃したのではないとみている。

しかし、中東地域の衛星テレビ放送であるアルジャジーラなど現地のマスメディアは１６日、「アルカイダによる今回のテロは主に欧米人などを狙った既存の戦略を修正した」とし「無差別テロを通じ、国際社会がイエメンで繰り広げるテロとの戦いを警告し、自分たちの健在さをアピールするためのものだ」と報じた。

韓国外国語大学・国際地域大学院のソ・ジョンミン教授（本紙の中東専門委員）は「今回の事件は最近、アルカイダのサウジアラビア支部がイエメン支部に統合された直後に発生した。中東のテロ集団は新しくスタートし、組織改編時に組織の強硬路線を外部に知らせるためにしばしばテロを敢行している」とし「今回のテロはイエメン政府に不満を持つ反米勢力によって主に導かれた可能性もある」と話している。